フリーランスの俺が「独立する前に絶対やっておくべき」準備リスト８個をまとめて見た
フリーランス起業家が独立する前にやっておくべき事前準備とはどんなものがあるのでしょうか。
開業届を出す以前に、サラリーマンとして会社にいる退職前の段階からやっておくべきことを紹介します。
独立してフリーランスになった後にやることではなく、独立する前、サラリーマン時代に用意準備しておくべきことに焦点を当てます。
フリーランスになる前にやっておくべき準備リスト8つ
クレジットカードを作っておく
クレジットカードの重要性は独立すればわかります。クレカはマジで独立前に作っておけ！って話です。
なぜなら、独立後はクレジットカードが作りにくくなってしまうからです。
個人事業主は、社会的な信用度が低いという風にみなされてしまうため、信用度を元にカード審査が降りにくくなってしまうようです。「個人事業主」という属性だからという理由だけで、好きなカードを作れないというのはやはり残念というか、悔しいところですよね。
そのため、独立前の会社員時代に、クレジットカードを作っておくべきということなのです。
クレジットカードはいざという時に急場をしのぐ役割を担ってくれます。クレジットカード払いは基本的に、支出が翌月〜翌々月程度先送りになるので、売上が少ない時期のフリーランス1年生にとっては、売上が上がるまでの資金繰り面でも有利になります。
またこれは事業面だけでなくプライベートの面でも役に立ちます。食費、日用品、水道光熱費などをクレジットカード支払いにしておけば支出が先に繰り越されるので、非常に資金面では有利になります。「現金先払いが当たり前」という業界も多い中で「現金いらずで後払い」ができるクレジットカードは事業家にとっては本当に本当に有難い存在なわけなのです。
ちなみに、何枚クレジットを持っていても罰則やデメリットはないので、もしフリーランス・個人事業主として起業するなら、サービス内容が良いクレジットカードはいくつか調べておき、作っておくことをお勧めします。
https://setsuyaku-wakamono.com/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%80%81%E5%80%8B/
資金作り
資金作りは超重要です。事業をするためにはある程度の軍資金が必要なのは言うまでもありません。最低でも半年間は売上がゼロ円でもしのげる生活費程度は準備しておくべきでしょう。「もう３ヶ月やっていれば成功しただろうが、資金がないから挫折した…」というのはもったいないです。
私の周りにも、資金をしっかり用意しておらず、泣く泣くサラリーマンに戻った知人が多くいます。では、いくら用意すればいいのだろうか…という具体的な金額のことですが、こればっかりは事業内容や生活状況によって変わってきます。
ですが、どのくらい必要なのか、ということを自分自身で調べる方法はあります。詳しくはこちらの記事でまとめましたので、興味がある方は参考にしてください。
参考記事：20代で独立起業するのに資金額はいくら必要なのか？（※20代とありますが、20代の方以外の方でも参考になる内容だと思います）
また、まとまった資金が必要な事業を検討中の方は、国や行政機関等の融資制度なども検討しても良いかも知れません。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているこちらのサイト等も参考にしてみてください。
生活支出の見直し
夢のないことをはっきり言いますが、起業独立したらしばらくは贅沢をやめるべきです。何も「毎日もやしを食って生活しろ」というわけではありません。
贅沢品、今すぐに必要ないもの、衝動買い、必要以上に高いネット代やスマホ代などは、早急に見直していくべきということです。収入が少ない以上、貯金だけで乗り切るために大事なのは、いかに生活支出を減らせるのかということです。
ぶっちゃけ、独立後のお金の使い方は、なるべく将来の売上につながるものに使うべきです。
ちょっといい感じのバーで飲むくらいなら、「本を買え」「営業先までいく交通費にしろ」「効率化できる電子機器を買え」など。
とはいえ、生活支出というのはなかなかすぐには見直せないのも事実です。
人は習慣をなかなか変えられないですからね。
だからこそ起業独立前のなるべく早い段階で、生活支出の見直しを行うようにしてください。生活習慣を見直す段階から、起業準備はじまっているのです。
慣れてくれば、実際に支出が減って財布にお金が残りやすくなるので結果的に貯金にもつながります。
生活コストの見直しができていないと、収入はガクッと落ちたけど、毎月の生活費は変わらずで赤字続き….なんてことになってしまうと、貯金は一瞬で消えていってしまいます。
ビジネスに必要な投資さえできなくなり、どんどん負のスパイラルに陥ってしまいます。
起業や独立というとヒルズ族など羽振りが良いイメージがあると思いますが、誰でもが最初は泥をすすって汗水かいて働いているのです。
贅沢は成功してからでも遅くありません。必要な投資は必要ですが、浪費は早急にやめるべきです。いかに生活支出を抑えて、ビジネスに使うお金に回せるのかを考えるためにも、生活支出を減らす努力を独立前からしていくべきでしょう。
税金の勉強
フリーランスで独立すると税法上は個人事業主になるので、給与所得者ではなく事業所得者になります。
給与所得者であるサラリーマンであれば税金の申告は、会社で年末調整をちょこっとやればそのまま会社が代わりに手続きまでしてくれます。なので会社員のサラリーマンは税金にあまり詳しくなくても、税金を払いすぎることも、払い漏れが起こることもありません。
ですが、独立してフリーランスになれば、確定申告をして自分で税金の申告をしないといけません。
きちんと納税しないと脱税という法律違反になりますし、逆に払いすぎてしまってももったいない!ということになります。
そのため、独立するなら税金の知識をつける必要があります。何も税理士試験を受けろということではありません。自営業として個人事業を運営をしていく上で最低限知っておくべき基礎知識を勉強しておくべきということでせう。
- 「何が経費に入り、何が経費に入らないのか」
- 「税申告をする方法はどうやってやるのか」
など、税金の基礎知識を勉強しておくだけでも、フリラーンス1年目の鬼門でもある2月3月の「確定申告」をスムーズに乗り越えることができますし、直前にバタバタせずに済みます。
また、税金のことを考えずに資金計画を立ててしまっては、資金繰りに困ることにもなりかねません。企業では当たり前ですが、税引き後の利益を利益として確定します。税金が所得から引かれるということを念頭に個人事業主は事業計画・資金計画を立てないといけないというわけです。
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国民健康保険の仕組みを確認
税金の次は国民健康保険と、国民年金です。
サラリーマンの方は、自分の給与明細をみるとわかると思いますが、毎月給与から天引きされている項目として大きいのは、下記の4つだと思います。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 厚生年金（個人自営業は国民年金のみ）
所得税と住民税は税金の部類なので税金を勉強しましょう。なので、他に大きな項目として大事なのは「健康保険料」と「厚生年金」です。
日本は「国民皆保険制度」という仕組みがあり、日本国民は皆、国民健康保険か社会保険に加入する必要があります。今までは会社から発行された保険証を使っていたと思いますが、独立フリーランスに起業すると、個人事業主になりますから、国民健康保険に加入する必要があります。
役所に行って手続きをすればいいだけですが、その仕組みをある程度理解しておかないと、病院に行くときや、いざ何か大きな病気になった時に困りますので、必ず確認するようにしましょう。
主に自営業の「国民健康保険」とサラリーマンの「社会保険」で一番の大きな違いは「傷病手当金」の有無です。社会保険には「傷病手当金」の保障がありますが、国民健康保険には「傷病手当金」の保障がありません。
詳しくはこちらでも述べてます↓
国民年金の仕組みを確認
次に年金です。「年金」は20歳になると全ての人が払う必要があるお金です。
サラリーマンは、国民年金に加えて厚生年金を払っていたと思います。会社のお給料から勝手に天引きされていましたが、今後は自分自身で毎月支払っていく必要があります。なので、その国民年金保険料の支払い分に関しても自分自身できちんと認識しておく必要があります。
ちなみにフリーランスとして起業独立すると個人事業主になりますので厚生年金がなくなります。
詳しい説明は他の記事で述べるので割愛しますが、厚生年金とは、国民全員が加入する「国民年金」に加えた２階層部分の年金です。なので「国民年金」以外に「厚生年金」を払っている場合、その分もらえる年金額が高くなるわけです。そして、この「厚生年金」はサラリーマンしか加入することができません。
なので、独立起業してフリーランス個人事業主になると、厚生年金には加入できなくなります。もちろん、その分毎月支払う年金額は減りますが、その分受給できる年金額も減ってしまいます。
独立後も厚生年金に加入する方法は、自営業をやめてサラリーマンに戻るか、会社を作って法人化をするかです。法人化すれば社長になりますが、形式上は法人から「役員報酬」をもらうサラリーマンになるわけですので、厚生年金に加入することとなります。役員報酬から「厚生年金保険料」がその分引かれてしまいますが、それでももらえる年金は「国民年金」に加えて「厚生年金」をもらうことができるようになります。
個人事業主の場合、もらえる年金は「国民年金」だけになるので、受け取れる年金が低くなってしまいます。もちろん預金を潤沢に持っていれば問題ないのですが、もし老後対策をしていないとあとあと後悔することにもなりかねませんので、国民年金だけだと将来の年金額が、サラリーマンよりも低くなってしまうという認識のもとに資金計画を立てると良いでしょう。
ちなみに、年金というと、老後にもらえるお金というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。年金は老後給付だけでなく、本人が障害を持った時にもらえる「障害年金」や本人が亡くなった時に遺族がもらえる「遺族年金」などがあります。
詳しくはこちらで解説してます。
→自営業フリーランス（個人事業主）がサラリーマンに比べて、薄くなってしまう保障とは？
民間保険の加入
自営業・個人事業主は、民間保険の活用を考える必要があります。民間保険とはCMで流れているような「〇〇生命」など民間の保険会社が出している保険商品のことです。
自営業はサラリーマンに比べて、公的保障が薄くなってしまいがちです。それを補う手段として民間保険を活用することで、その薄くなってしまう保障をカバーするというわけです。
個人事業主が薄くなてしまう公的な保障とは、老後保障、障害保障、遺族保障です。
さらにはケガや病気で仕事を休んだ場合に支給される傷病手当金というものが国民健康保険の加入者である個人事業主にはないので、ケガや病気などで仕事ができなくなった時の保障も個人事業主が薄くなってしまう保障部分になります。
これを民間保険で補うようにすることが大切です。
具体的には、
- 生命保険→老後、死亡、高度障害
- 医療保険→ケガや病気、障害保障
という感じで備えることができます。
民間保険であれば、個人事業主が薄くなってしまう公的保障の穴を手厚くすることができます。また、自分の事業内容、家族形態、ライフプランなどに合わせて、自分にあった保障を自分で選ぶことができるわけです。
なので、独立してフリーランスになる前に一度保険相談をすると良いでしょう。
オススメは「保険の無料相談」を活用することです。無料で保険相談ができますし、必要に応じて自分にあった保険商品をFPの方に提案してもらうこともできます。保険の素人ということであれば、保険についても一から説明してくれるはずなので、HP上で情報を探すよりもより納得感を持って保険に加入することができます。
ちなみに、FPというのは、簡単にいうと、FPという国家資格を取得しているお金の専門家の方々です。健康の相談を医者にするところでいう、お金の相談先がFPという感じだと思っていただけばわかりやすいでしょう。
無料の保険相談は「保険マンモス」がオススメです。
FP満足度も業界の中でも特に高くて、非常に優秀なFPさんも多いです。
かくいう私も保険マンモスで無料の保険相談をしましたが、非常に優秀なFPさんが担当になってくれて、保険についてわからないポイントを説明してもらえました。
私はある程度保険の知識があったので、保険商品のわからない部分を質問したり、その当時加入していた保険との比較説明などをしてもらいました。結果、その時に勧められた「民間の生命保険」に今でも加入してます。
ちなみに、「店舗型の保険ショップ」にも足を運んだことはあるのですが、店舗型の保険ショップの担当者はFP資格を必ずしも持っているわけではなく、当たり外れがあるなという印象はありました。
その点「保険マンモス」は優秀なFPに厳選しているようなので、担当者の質は良いと感じました。
「保険マンモス」の場合、ショップがある店舗型ではなく、自宅にFPの方が来訪するタイプなので抵抗感がある方もいると思います。もし自宅に来てもらうことに抵抗感があるのであれば、自宅以外の近くのカフェなどを選ぶこともできるようです。
また、相手も多くのお宅訪問をしているので最低限の礼儀などはわきまえている方々なので、自宅訪問もそこまで心配しなくても大丈夫かなーという印象は持っています。
ですが、まあどちらにせよ無料なので、まずは近くのカフェで一度無料相談をしてみるのも良いのではないでしょうか。
【公式HPはこちら】
- 保険マンモス(公式HP)
【参考記事】
住居の見直し、住宅ローンの検討
クレジットカードと同様に「フリーランス」は独立すると収入が不安定になり社会的な信用が低くなります。
すると、独立後は賃貸契約を結びにくくなったり、住宅ローンなどのローン関係を組みにくくなるのです。賃貸契約で保障会社の審査に通らなかったり、住宅ローンの審査に受からず融資を受けられなかったりなど、独立後数年間は、住居関連での社会的な信用が一気に失うことになります。
そのため、住居の見直しや住宅ローンの検討などは、なるべく独立前のサラリーマンの時期から検討しておくと良いでしょう。
特に引越しをしたいと思っているのであれば、独立した後に引越しをするよりも、独立する前に物件を探し引っ越しておくと良いかもしれません。
ぶっちゃけ、退職後でもOKなものとは
今回は、独立前にやるべきこととして、上記を紹介しました。
逆に、下記は退職後、フリーランスになった後でもOKなものです。
- 開業届の提出
- 名刺作成
- 事業用の銀行口座作成
- 青色申告承認書提出
- 印鑑の用意
- 備品の準備
多くのサイトで、上記項目を準備リストとしてあげていますが、まずは、資金作り、生活支出の見直し、クレジットカードを作る、税金の勉強、国民健康保険・国民年金の仕組みを確認、民間保険の加入、住居の見直し・住宅ローンの検討などをサラリーマンをやめる前に上記のことを在職中にやっておきましょう。
退職する前にやるべきことと、退職した後にやるべきことをきちんと理解して整理した上で、フリーランス起業する前にやるべきことをやり忘れないためにも、一つずつちゃんと準備しておくようにしましょう。
是非、参考にしてみてください。
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