地方の証券取引所の存在意義はあるの？あえて地方で上場するメリットを紹介
地方の証券取引所のメリットとは何があるのでしょうか。
東証と大証が合併し、日本取引所グループとなり、さらにオンライン化が進むことによって、昔ほど地方の証券取引所が存在するメリットが少なくなってきてしまいました。
そんな中でも、福岡、名古屋、北海道の３つの地方証券取引所は依然として残っています。
そんな地方の証券取引所があるメリットや存在意義とは何があるのでしょうか。
地方の証券取引所の存在意義
地域社会への貢献・地域経済の活性化
地方市場であるからこそ、その地域の社会の経済を活性化させる役目があります。
例えば、証券取引所が投資家向けに取引所主催のIRフェアのようなものを開催する場合、地元企業とその地元に住む投資家をマッチングするような場所としての機能を果たすことができます。
また、地方証券取引所に上場しているということで、東証に上場する銘柄よりも「地方色が強い企業なのだ」ということを投資家向けに暗に発信する意味もあるため、地元愛の強い投資家や、その地域経済などに着目している投資家からの資金流入を積極的に呼び込むことにも繋がる場合があります。
審査基準が東証とは異なる
地方証券取引所への新規上場の際には、東京証券取引所（日本取引所グループ）への上場とは審査基準が異なります。
そのため、場合によっては、地方証券取引所の方がより簡易的にIPO（新規公開）することができる場合もあるので、企業側の負担を減らすことに寄与する可能性があります。
もちろん、地方証券取引所だから審査基準が緩いとか、財務や業績が悪い企業が上場できるという意味ではないですが、実際に東証への上場のステップアップで地方証券取引所にまずは上場するという企業も少なくないかもしれません。
まとめ
北海道証券取引所の「ニトリ」や「RIZAP」など、地方証券取引所に上場した企業の中にも、スター企業が存在します。決して地方だから小規模だとは限りません。
他にも地域密着で営業しており、顧客のほとんどが地域の住民の方々であるというような企業にとっては、確かに地方証券取引所に上場する方が、確かにメリットが大きいような気もします。
デジタル化が進んだ昨今は、昔に比べて、地方証券取引所の意義が薄れているのは事実ですが、それでも地方証券取引所への上場へのニーズは決してゼロにはならないのではないかと筆者は考えます。