自社株買いの企業側にとってのメリットとは？
自社株買いをすると、基本的には株価が上がるので、自社株買い＝投資家にとっては買い！っていいうのはご存知の方は多いと思います。
昨今だと、日経平均やTOPIXの下支え役として、日銀のETFやGPIFの買い支え並みの買い需要を日本市場にもたらしてくれる企業の自社株買いですが、どんどん件数が増えているようですね。
欧米の株主還元重視の流れや、コーポレートガバナンス強化の流れが影響しているのでしょうが、実際のところ、企業が自己株式を取得する企業側にとってのメリットとは何でしょうか？
実際に、そこらへんを知らない方も多いと思いますので、解説したいと思います。
敵対的な買収防衛策
企業が自社株買いをすると、発行済株式総数のうち、もっといえば浮動株のうち、自社が保有している株数の割合が大きくなります。
そうなると、敵対的なTOBなどで買収を仕掛けられた時に、買収防衛となることもできます。
配当原資を減らせる
特に高配当銘柄の場合、株数が多い場合、かなりの配当支払いをする必要がありますが、自社が保有している自己株式分については配当金を支払わないことができます。
そのため、配当原資としてキャッシュが企業の外に出てしまうのを防ぐことができます。
そういう訳あって、キャッシュが潤沢にあるリッチな企業は、自社株買いをやって市中から自己株式を取得していくことは資本政策を考える上で、効果的という風に見ることもできるのです。
ストックオプション付与などに使える
最近増えているのが、ストックオプションに付与するパターンです。
会社の経営陣や取締役などに対して、報酬として株式を付与することで、経営陣が株主に向いた経営戦略をとるようにするため、企業が保有している自社株式を経営陣に「譲渡制限付新株予約権」という形などで、ストックオプションとして渡すケースが増えています。
もちろん、新しく発行することもできますが、その場合、株式総数が増えてしまいますので、株式の希薄化が起こってしまい、かえって株価下落を招く可能性もあります。
そのため、なるべく自社株買いを行い取得した株をストックオプションとして経営陣に付与するという形をとる企業が多いようです。
いざという時に売り出して資金調達可能
自社株買いをして、自己株式を会社自身が持っている場合、もし資金繰りが悪化して、どうしても資金調達が必要になる場合に、会社が自身で持っている株式を売却することで、資金調達をすることができます。
もちろん、こういう事態に陥らないように経営することが企業側に求められることはありますが、事業環境は変化しますので、いつ何が起こるかはわかりません。
そのため、いざという時のセイフティーネットになってくれるという訳です。
ROE改善などで経営指標の目標達成
最後に、自社株買いをすることで、ROEを改善することができるので、経営指標の達成が可能になります。
企業がマーケットから自社株買いをすることで、「期中発行済株式総数」が減ることによって、一株あたりの利益（EPS）は向上します。
そうすると、利益額が変わらなくても、PERが一定であるとするならば、株価は上昇することになりますし、経営指標の一つであるROE（利益/株主資本）も上昇します。
そのため、ROEの目標達成をコミットしている企業ほど、自社株買いに積極的になる傾向にあります。