減配や増配になった場合の信用取引の配当落調整金はどうなるの？
権利確定日をまたいで保有していた銘柄の配当金が減配・増配になった場合、現物株を保有している株式から得られる配当金が増えたり、減ったします。
では、信用取引で建玉を持っていた場合の配当落調整金はどうなるのでしょうか。企業から減配・無配当転落リリースがあった場合、または増配などがあった場合など、予定されていた配当金に変動があったら配当落調整金はどうなってしまうのでしょうか。
減配や増配になったら、配当落調整金も減ったり増えたりする
企業から受け取る配当金が増配減配になった場合、その分配当落調整金も変化します。
減配ならば配当落調整金は減り、増配ならば配当落調整金は増えます。
買建玉を持っている人は減配で受け取りが金額が減り、売り建てを持っているなら減配で支払う金額が減ります。
マネックス証券のHPではこのように記載がありますが、配当落調整金は配当金が支払われて7営業日後前後に口座に反映されるようです。そのため実際に支払いされた配当を元に調整金の授受が行われるということになります。
配当落調整金の支払い時期
発行会社によって異なりますが、概ね決算日の3～4ヶ月後に配当金が支払われ、その7営業日前後に口座へ反映します。なお、一般信用取引（無期限）の建玉については、制度信用取引（半年）の建玉における配当金相当額の授受タイミングと前後する場合がございますので、あらかじめご了承ください。出典：https://faq.monex.co.jp/faq/show/35?site_domain=default
ちなみに、配当落調整金は配当所得ではなく譲渡所得になるので注意
意外と盲点なのが、配当落調整金はあくまで譲渡所得に分類されるので注意が必要です。
こちらもマネックス証券のHPからの引用ですが、あくまで配当落調整金は株価下落の調整部分であり配当金ではないので、配当所得にはならないということのようです。特に配当控除を受けようという風に思っている方は注意が必要です。
これはあくまでも配当落ちによる株価下落の調整部分であり、本来の配当金ではないので、税法上、配当所得には区分されず、譲渡所得の計算に含まれます。なお、配当落調整金は、配当金の所得税分が源泉徴収された後の金額が対象となります。
出典：https://faq.monex.co.jp/faq/show/35?site_domain=default
紛らわしいですが、ここら辺もしっかりと確認の上で取引するようにしましょう！