フリーランス自営業（個人事業主）老後資金の貯め方
個人事業主の老後資金の貯め方について解説していきます。
個人事業主とサラリーマンの違い
老後資金を貯める上でまず考えなくてはならないのは、個人事業主とサラリーマンは何が違うのかということです。個人事業主ならではの老後資金を貯める方法を考えていく上では、個人事業主とサラリーマンの相違点を知っておく必要があります。
サラリーマンにはあって個人事業主にはない部分は以下の通りです。
【サラリーマンにあるもの】
- 国民年金に加えて厚生年金がある
- 退職金がある
【個人事業主にないもの】
- 厚生年金がない
- 退職金がない
つまり、個人事業主はサラリーマンよりも公的保障が薄くなってしまいます。ですので、個人事業主が加入することのできる年金等を知り、今のうちから加入しておく必要があります。
そこで今回は、個人事業主の老後資金の貯め方について説明していきます。
個人事業主の老後資金準備に関して
国民年金
国民皆年金といって、日本人であれば20歳〜60歳なら国民年金に加入することになります。国民年金はご存知の通り、60歳なり65歳なりから国からお金をもらうことができる老後保障です。とはいえ、タダでもらえるわけではなく、国民年金の老後の保障をもらうためには、現役として働ける間に国民年金保険料を払っていく必要があります。サラリーマンの方々は、会社からの給与天引きで支払うことになります。
個人事業主の場合も同様に国民年金を毎月支払っていれば国民年金の受給資格はあります。年収や加入状況によって違いますが、国民年金支給額の平均45000円程度です。満額を払った場合でも55000円程度になります。
ですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、これに加えて厚生年金ももらうことができます。厚生年金は、国民年金に上乗せされる２階層部分の年金で、国民年金だけを支払っている個人事業主よりも多くの年金をもらうことができるのです。支払う国民年金保険料は多少高くなりますが、その分もらえる年金額がかなり大きくなるので、サラリーマンなどの給与所得者の方が、老後の年金は充実していることになります。
その点、個人事業主は、老後に国からもらえる年金額が少ないので、不動産収入や権利収入などの他の収入を確保する手段を用意しておいたり、老後に切り崩せる貯蓄を貯めたり、自分自身で個人年金保険に加入するなどして、老後の資金を年金以外の部分として用意していくことが大切になります。
老後生活を送るためには、現在の物価水準で月々少なくとも20万。余裕を見て30万程度では手取り収入があると安心して老後生活を送れることを考えたら、国民年金の受給額だけでは足りないというのは明らかでしょう。
付加年金
付加年金とは、国民年金の受給額をアップさせることができる公的な制度です。これは個人事業主だけが加入でき、通常の国民年金保険料の支払い額に「毎月400円」をプラスで払うことで、将来自分が年金受給をする時に受給額を増やすことができるというお得な制度になります。
加入できる人
・国民年金の第1号被保険者、農業者年金加入者及び任意加入被保険者
ただし、保険料免除者・国民年金基金の加入者は加入できません。
受給額
「納付月数×200円」が毎年の年金支給額にプラスされます。
一見、400円払って200円受け取るだけだったら損してるって思うかもしれませんが、実はそうではないのです。
（例）10年間付加年金を納付した場合
納付額は120ヶ月×400円=48,000円
受給額は「納付月数×200円」なので、120ヶ月×200円=24,000円となります。
毎年24,000円年金支給額が上乗せされますので、2年間受給すれば納付額と同額になります。
つまり、老後65歳から受給し始めたとしたら、一年目で24,000円もらえて、二年目に24,000円もらえて、三年目に24,000円もらえて…という感じになるので、わずか2年生きるだけで支払った付加年金保険料よりもプラスになってしまうのです。
しかも、生きているうちは年金をもらうことができますので、長生きすればするほどその受給額がプラスになります。なので、年金額が少なくなってしまいがちな個人事業主の方は、絶対に加入した方がいい、お得な制度になります。
繰り返しますが、この付加年金は厚生年金がない個人事業主などの国民年金加入者しか加入することができない制度です。付加年金が加給されたところで、厚生年金をもらっている給与所得者の年金受給額に比べれば全然足りませんが、それでもないよりはあった方が明らかにマシです。
個人事業主なら「付加年金」はほぼ必須級として加入するべきでしょう。
詳しくは、こちらの日本年金機構HP上で確認できます。
小規模企業共済
簡単にいうと、自営業にも退職金を用意するための共済ということです。
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定ができ、
- 個人事業を廃業した場合
- 共済契約者の方が亡くなられた場合
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
- 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
などの条件時に共済金を受け取ることができます。
この「小規模企業共済」の良いポイントは、死亡保障、老後保障、廃業リスクの3つに対応しているということです。さらに支払ったお金は全額、経費として計上することができるのもポイントです。
70000円の満額まで支払ったとして、30年間の支払いをしたとすれば、252万円の退職金と年金受給ができます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人型確定拠出年金は、iDeCoの名称で知られている個人が年金を拠出して積み立てる制度です。
こちらも「小規模企業共済」と同様に掛け金の全額を経費として計上することが可能で、最大毎月68000円まで掛けることができます。60歳までに加入者が亡くなった場合でも、遺族がそれを一時金として受け取ることができます。
ただし、個人型確定拠出年金は、取り扱いしている運営が銀行などの金融機関で、60歳まで拠出金を引き出すことができないというデメリットが存在しますので注意が必要です。
金融期間ごとに手数料もかかりますが、ネット証券での取引であれば手数料をかなり抑えることができます。
オススメはお手軽で手数料も安い楽天証券がオススメです。
個人年金保険
年金を使っての不足額は「個人年金保険」を使った老後資金準備が重要になります。
個人年金保険の特徴は、民間の保険会社が扱っている保険商品になります。
最大のメリットは、自分で年金額を設定できるということです。
なので、上記で説明した年金額の不足分を算出して、自分で年金額を決めることができるということです。
また、確定拠出年金と違って、所定の手数料を引かれてしまいますが、中途解約することもできるという点では、柔軟性があるのもポイントです。
もちろん保険料は「生命保険料控除（個人年金）」として、所得税4万、住民税2.8万まで控除の対象になります。
まとめ
収入が不安定な個人事業主だからこそ、いかにお金を貯められるのかという発想を持つことも重要ですね。
是非、参考にしてください。