債務超過企業の第三者割当増資は倒産の前兆なのか？
債務超過に陥っている企業が第三者割当増資を実施しているケースって多いですね。
中には、投資家が倒産による株券の紙切れになってしまうリスクを恐れ株価が100円を切っているボロ株状態の企業に対して、第三者割当増資を行なっているケースもあります。
そういう、債務超過企業への第三者割当増資は倒産の予兆なのか、という点を紹介します。
債務超過企業への第三者割当増資＝倒産の前兆とは限らない
まず結論から言うと、債務超過企業への第三者割当増資は、倒産の前兆とは限りません。
むしろ、第三者割当増資は、資産より負債が多くなっている借金漬けの会社への出資をしたいという会社があるということですから、企業の資金繰りは一時的に改善します。また、そもそもその会社や事業自体に魅力がないと、そもそも増資をしたい出資者は現れないとも言えます。
そのため、第三者割当増資＝即倒産ということにはなる可能性は低いかもしれません。
どの程度の資金調達になるのか
さらに投資家としてチェックしたいこととして、第三者割当増資を行うどの程度の資金が会社に入るのか、という実際の金額を確認すると良いでしょう。
第三者割当増資によって会社に入金される資金調達額は、会社の資産規模や売上利益規模に対してどの程度のものなのか、ということは、その増資自体の価値を見極めることができます。
資金調達額が、債務超過額に対するインパクトが小さすぎる場合、増資による経営再建への効果は限定的になってしまいます。
資金調達をすることになるわけですから、一時的には資金繰りが改善されるので、それが将来の黒字化、経営再建を円滑に進めるのに寄与するのかはきちんとチェックしましょう。
出資後はどういう株主構成になるか
出資後の株主構成がどうなるのかもチェックすることは重要になります。
増資を受け入れた会社は株式を取得することになるので、その出資者の発行済株式総数における占有率がどの程度になるのかで、その会社の経営方針が今後変わってくる可能性もあります。
多くの株式を取得する場合、当然経営に対する発言権が強くなるので、出資元の意向が今後経営方針へ影響を与えることとなります。
もちろん、出資者によって出資の目的やスタンスは違いますので、割当を受けた出資者の影響力がどの程度あるのかはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。