自営業フリーランス（個人事業主）が入るべき民間保険とは？

自営業フリーランス（個人事業主）が入るべき民間保険とは？自営業・フリーランスが入っておくべき民間保険はどんなものがあるでしょか。

個人事業主になると、様々なリスクがあったり、サラリーマンと違った悩みを抱えることになります。

保険や保障を考えることは、財産を守ることであり、自分の家族や大切なものを維持するためには非常に重要なことです。家族や財産などの基盤がしっかりしている事業家は、事業の拡大や推進にしっかりと取り組むことができるので、結果的に継続的な成功を収めやすくもなります。だからこそ、リスクや保障を考える上で、民間保険について考えることは非常に重要なことなのです。

自営業フリーランス（個人事業主）がサラリーマンに比べて、薄くなってしまう保障とは？

ケガや病気になった時の公的保障が手薄

個人事業主とサラリーマンの違いとして、社会保険か国民健康保険かという点があります。

基本的には、社会保険でも国民健康保険でも、病院での医療費負担に大きな差が出ることはありません。ですが、社保にはあって、国保にはない保障として、サラリーマンは傷病手当金という制度があります。

この傷病手当金は、業務外での傷病や負傷にかかった人が療養のため働けない期間にもらえる、社保に加入しているサラリーマンの保障になります。働けなくなった日の、４日目から最長１年６カ月の間「標準報酬月額×2/3」が支給されるものです。この傷病手当金には所得税や住民税などの税金などはかかりませんので、実質金額はもう少し多くなります。このように、サラリーマンには傷病手当金という公的な保障制度があるのです。

ですが、国民健康保険の加入者である自営業には「傷病手当金」制度がありません。例えば、歩行中に交通事故にあったり、病気になっても「高額療養費制度」を使えば貯金でなんとかなる…と思っていたとしても、治療費はカバーできても、収入が減ったことに対するカバーはできません。

なので本来自営業にとっても、傷病手当金のように「働けない期間の代わりに、給与面でサポートしますよ」….というような収入面での保障がないので、自分たちで別途収入保障の代わりになるようなリスク管理をしていくことが必要になるのです。

老後年金・万が一の公的保障が手薄

個人事業主になると、厚生年金がなくなります。

厚生年金とは、国民年金に上乗せされる２階部分の年金とされ、企業では働くサラリーマンなどが加入する年金になります。厚生年金に加入していると、基礎年金に加えて、厚生年金を受け取ることができます。

年金はリスク保障において非常に重要な役割を担っています。一般的なイメージでは、老後にもらえる年金の「老齢年金」をイメージすると思いますが、年金の役割はそれだけではありません。

具体的にいうと、障害を負った時に給付される「障害年金」と、加入者が亡くなった時に子供・妻夫・などの遺族に所定の時期まで給付される「遺族年金」があります。障害年金は、初診日に年金の被保険者であれば、障害の等級（1級〜3級）に応じて障害年金をもらうことができます。遺族年金は、18歳未満の子供がいる遺族もしくは子供自身に支給されます。

年金にはこのように、自分が障害を持った時や、自分が亡くなった時に保障をしてくれる大事な役割があるのです。

もちろん、基礎年金にも保障がありますが、厚生年金に加入していない分だけ給付額が少なくなります。つまり、厚生年金に加入していない個人事業主は、老後にもらえる年金だけでなく、障害になった時の給付や、遺族への給付額も少ないので、不足分を民間保険や貯金でカバーしていく必要があるというわけです。

まとめると…

つまり、上記をまとめると自営業者（個人事業主）は、以下を備える必要があります。

働けなくなった時の収入保障
重い病気・ケガ
亡くなった時の遺族への保障

といった保障が自営業（個人事業主）の方には、サラリーマンと違って別途必要になります。

以上を踏まえて、具体的に入るべき「民間保険」は？

就業不能保険

就業不能保険です。就業不能保険とは、保険会社によっては、所得補償保険、お給料保険、給与サポート保険などの名称で呼ばれていますが内容や仕組みは似たようなものです。

これはケガや病気で働けない期間が、60日〜180日といった一定期間が続くと、月10万円〜30万円など一定の給付金を、就業できるまでもらうことができる民間保険です。

就業不能保険とは、働けなくなると直に収入減になり、傷病手当金ももらえないような自営業にオススメな保険ということです。

ただし、就業不能保険は基本的に掛け捨て保険なので、何もなければ保険料だけがかかり続けてしまうというデメリットもあるので注意が必要です。

【関連記事】

→就業不能保険が個人事業主にオススメな理由を解説

死亡保険

個人事業主は、厚生年金があるサラリーマンとは違い基礎年金のみのため、大黒柱に万が一のことがあった場合でも、公的に家族が受け取れる遺族年金の金額が少なくなってしまいます。

サラリーマンの場合、遺族（妻、夫、18歳未満の子供等）は、基礎年金に加えて厚生年金からも、遺族年金をもらうことができまるので、実はサラリーマンは民間保険に入っていなくても、案外しっかりした公的保障を受けられるのです。

もちろん自営業者もしっかり国民基礎年金を支払っていれば、国民基礎年金から「遺族年金」をもらうことができます。ですが厚生年金がない分、遺族が受け取る保障額がどうしても少なくなります。

なので、子供がいる場合は、公的保障以外にも生命保険をかけておくことをオススメします。

一家の大黒柱である自営業者が亡くなった時に、厚生年金がない個人事業主は公的にもらえる遺族年金が少ないので、子供が18歳に達するまでの間を保障していくれる定期保険をかけておく…というのも子供の将来を考えた場合良い選択肢になるでしょう。

ただし、子供がいない場合などは、不要になるケースが多いようです。

医療保険（ガン保険）

医療保険やガン保険は、病気になった時に備える保険です。

個人的に、個人事業主の方には、一番オススメしたい保険がこれです。

なぜなら、個人事業主には、ケガや病気になった時、傷病手当金による保障がない上に、厚生年金がない分障害年金の支給額が少なくなるからです。

医療保険の主な目的は、擦り傷をしてしまったような軽いケガや病気に備えるためではありません。

長期間の入院や手術などを伴うような、重い病気やケガをした時に備えるために加入するものです。

重い病気やケガに対する公的保障が薄い個人事業主は民間の医療保険を使って、入院や手術などが伴うような重い病気やケガに対して備えていく必要があります。

短い入院などで完治する病気やケガばかりではなく、手術や入院退院を繰り返すような病気やケガもあります。そういったリスクへの対処も医療保険を使ってカバーしていくことが、体が資本である個人事業主には必要になるでしょう。

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